家族と同居していない方は、社員寮（社宅）や社員食堂があれば、住宅費や昼食代が節約できます。

社員寮がなくても住宅手当てが出ることもありますので、＋αの各種手当ても加味して給与面では考えてみましょう。

逆に、給料が高くても仕事に必要なものを自分で購入する必要の有無も確認しましょう。

制服など、２着目以降は自分で会社から購入しなければいけないこともあります。

また自社製品や提携企業の商品が社員割り引きで購入できたり、宿泊施設を格安で利用できたりと様々なメリットがあります。

あと自宅からの通いやすさも重要です。

マイカー通勤が可能でも駐車料金がかかることもありますし、雪が降る地域の場合、融雪装置のない山奥に勤務先があると通勤するだけでも大変です。

どのような時間帯で、どのようなローテーションで働くのかきちんと確認しましょう。

日勤、または夜勤で当分の間固定の場合もあれば、１ヶ月や半年ごとに勤務時間が変わる場合もありますし、その日その日で違うこともあります。

不規則な勤務が続くと体調を崩してしまうこともあるので注意が必要です。

また、求人広告に「○時～○時」と勤務時間が書かれていても、開始時間よりずっと早く出勤して準備をする必要があったり、数時間の残業が当たり前だったりもします。

出勤の記録がタイムカードではなく出勤簿などでチェックをするスタイルの場合、残業手当がつかないこともあります。

出来れば、応募の前にインターネットや口コミで希望する企業の評判を調べておくと良いでしょう。

「会社は、労働者が６ヶ月以上働き、その会社で働かなければならない日の８割以上出勤したときには、６ヶ月経過後には、１０日間の有給休暇を与えなければならない」と法律で決まっています。

勤続年数に応じて新たに有給休暇が貰えますが、２年間消化せずにいるとなくなってしまうので気をつけましょう。

また「事業に重大な影響がある場合を除いて、企業は、労働者からの有休申請を拒否してはいけない」と法律で決まっています。

ですが、実際は人手不足で忙しいために有休を全く消化できない企業もあります。

気になる場合は「有休が何日貰えるか」ではなく「有休がどのくらい消化されているか」を尋ねて確認しましょう。

尚、有給休暇は正社員だけでなくパートでも取得することが出来ます。

土曜・日曜・祝日が全て休みになる「完全週休二日制」の他、週の中に祝日がある場合は同じ週の土曜日が出勤になる「週休二日」、２週間に２回だけ土・日が休みになる「隔週」、１ヶ月に８～９日休日がある「週休二日」もあります。

企業によっては「年間休日」として１年にとれる休日が書いてあることもあります。

また、年中無休の企業では「ローテーション制」で休日を決める場合があります。

職場の人で交代で休日を取ることになりますので、決まった曜日に必ず休みがとれるとは限りません。

融通が利きやすい変わりに急に休日が変更になる可能性があります。

「盆暮れ正月GW」にまとまった休みが取れない場合もありますので気をつけましょう。

公的医療保険制度の中で、民間企業に勤めている人（サラリーマン）とその被扶養者（配偶者、子供など）が加入する医療保険制度です。

組合管掌健康保険と政府管掌健康保険の２種類があります。

組合管掌健康保険は主に大手の企業などの会社員が加入するもので、各企業単独（あるいはいくつかの企業）で健康保険組合を設立し、運営しています。

一企業で社員が７００人以上いることが一つの目安です。

効率的できめこまかいサービスができることなどが特徴で、健康診断をはじめ、独自のレクリエーションや広報活動・保養所等の施設運営などを行っています。

政府管掌健康保険は主に中小企業のサラリーマンが加入する制度です。

上記のような健康保険組合が設立されていない会社で働く人とその被扶養者が加入するもので、運営は社会保険庁が行っています。

労働者が業務上の事由または通勤によって負傷をしたり、病気に見舞われたり、死亡した場合に、本人や遺族を保護するために必要な保険給付を行う制度です。

所轄の労働基準監督署に申請手続きを行うのは会社などの事業者ですが、「労災隠し」をする悪質な企業もあるので気をつけて下さい。

管轄は労働基準局です。

厚生年金保険受給年齢に達した場合、病気や怪我で障がいを持った場合、または死亡した場合などに、本人や遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として年金や一時金を支給する制度です。

年金は「国民年金」にプラスして支給され、収入や勤続年数によって支給される金額が変わります。

尚、法人化している会社は必ず加入しなければならないと法律で決まっています。

管轄は社会保険庁です。

雇用・労災・健康・厚生の各保険を指します。

雇用保険：

労働者が失業して収入源を失ったとき、または労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じたとき、働く意思と能力がありながら仕事に就けない場合に、生活および雇用の安定と就職の促進のために失業給付を支給する制度です。

原則として退職日以前１年間に雇用保険の被保険者であった期間が６ヶ月以上ある場合に、退職後、失業保険の受給資格者となります。

被保険者であった期間、退職理由、在職中の給料などに寄り支給される金額が違います。

退職後、必要書類を持って最寄りのハローワークで手続きをする必要があります。

また、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合は教育給付金が支給されます。

（平成１９年１０月１日より給付される上限がかかった金額の２０％になります）

管轄は職業安定局です。

「月給○○円以上可能！」など、魅力的なコピーですが、じっくり隅々まで広告を読んで下さい。

残業代、休日出勤手当て、交通費、深夜手当てなどが含まれていませんか？

特に歩合給など成績に応じて給料がアップする職業の場合、歩合を含まない基本給がいくらなのかを十分に注意して見て下さい。

そして、各種社会保険の扱いも注意してみて下さい。

厚生・健康・雇用・労災保険は会社で加入できていますか？

加入していない場合は自分でお金を払って手続きをしなくては行けません。

厚生・雇用保険に加入していない場合は将来もらえる年金額が少なくなったり、退職した時に失業給付金が貰えなくなったりします。

尚、呈示されている金額は「額面」です。

各種保険や税金など（会社によっては食堂利用料や制服のクリーニング代）が天引きされますので、実際の手取りの金額は額面の７～８割と考えましょう。

ここでは割と出現率が高いものをピックアップしてみました。

是非、参考にしてください。

アウトソーシング：

企業が自社の業務を外部委託すること。

外資系企業：

外国の資本が入っている企業のことで、外資１００％のタイプと日本企業との合併タイプの２種類があります。

キャリアアドバイザー（キャリアカウンセラー）：

就職・転職を希望する人と仕事のベストマッチングやキャリア開発を支援するため、カウンセリングをする専門家のこと。

ひとりひとりに合わせて総合的なサポートをしてくれます。

スーパーバイザー（SV）：

コールセンターで、実際に顧客と対応する従業員の管理・トレーニング・アドバイスを担当する業務。

またはその業務をする人。

企業のコールセンターで顧客からの問い合わせに対応する業務のことです。

業務内容により、電話を受けるインバウンド業務と電話をかけるアウトバウンドに大別されます。

アウトバウンド（発信業務）：

顧客のニーズによって、データをもとに市場調査やセールス、情報提供を電話行う業務です。

セールスでは、商品のリピート契約など営業的要素の高い業務も含まれます。

インバウンド（受信業務）：

顧客の問い合わせや申し込みなどを受ける受信の業務です。

クレームの受付なども含まれます。

顧客要求に対して素早く的確に誘導、回答することが要求されます。

カストディ業：

カストディ＝保管と言う意味です。

証券会社の証券管理部や市場事務部、外国証券課などで証券などの売買取引に関する業務を行うことを指します。

英語力や銀行・証券の経験を求められる場合が多くあります。

必要最低限の人数しかしないので、誰かが病気や怪我で休んだ場合、残った人の負担が大きくなります。

また、人間関係が悪化した場合はいづらくなる可能性があります。

「年棒制」

残業代や休日出勤手当てがなく、どれだけ働いても給料に変化はありません。

「スタッフの平均年令は２０代」

会社がいつ設立されたかにもよりますが、１０年以上経過しているようであれば、３０代・４０代になる前に皆退職しているということです。

「頑張れば頑張った分だけ稼げます」

歩合制の場合、結果と給料が比例します。

結果が全く出せなかった場合は給料も全くないかもしれません。

最低基本給を確認しましょう。

業務委託の場合は最低基本給がないのがほとんどです。

男性のみ、女性のみ募集、の意味合いが多いようですが、単純に男性（女性）が多い職場というだけのこともあります。

「未経験者歓迎」

経験者より優先して採用すると言うことではなく、広く募集していますよと言う意味のことが多いです。

経験はなくても、経験有りの人と同レベル以上の仕事が出来ないと採用は難しいでしょう。

ですが、経験に伴う癖やポリシーが逆に仕事を覚える邪魔になることがあるので、白紙の人が欲しいと言う意味のこともあります。

「即戦力求む」

仕事を覚えるまで、先輩が横についてじっくり教えてくれるとは限りません。

自力で仕事を覚えるよう要求されるかもしれません。

やはり今までにその仕事に携わっていないといくら実力はあっても厳しいかもしれません。

各企業がウリにしている条件が大きくアピールされていますが、入社した後に「こんなはずでは…」と困らないためにも広告は隅々まで良く読みましょう。

一見魅力的なキャッチコピーも文字どおりに受け取らず、「裏を返すとどう言うことか？」と考えてみることをお勧めします。

以下、求人広告の売り文句の「裏の意味」を紹介してみます。

多少乱暴な言い切り方をしていますので、あくまでも一例として参考程度に考えて下さい。

営業・販売職の「ノルマはありません」

ノルマはなくても、一定の目標はあることが多いです。

その目標に届かなかった場合はペナルティがあったり、自腹で商品を購入しなくてはならないケースもあります。

条件にもよりますが、多少なら融通を利かせて貰うことも出来ますのでまずは相談してみましょう。

募集条件で一番多いのが年令制限だと思います。

例えば、募集条件が「３０歳まで」だった場合、３１歳では駄目とは限りません。

経験やスキル次第で十分チャンスがあります。

また「３０歳位まで」と幅を持たせた表現の場合は多少年令が高くても大丈夫なケースが多いようです。

特に「２８歳位」「３３歳程度」と中途半端な年令の場合は明確な理由なく決めている場合もあり、交渉の余地は十分あります。

逆に「年令不問」の場合は年令が高くなるほど不利になる傾向があるようです。

年令に応じた強力な自己アピールがないと厳しいと考えましょう。